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会社法および会社法計算規則における計算書類の様式変更の要旨

(2006.05.11)

 「会社法(平成17年法律第86号)」の制定をうけて、平成18年2月7日に公布された「会社計算規則(法務省令第13号)」で新しく株式会社の計算書類の表示様式が定められました。本資料では、旧商法−計算書類規則と新会社法−会社計算規則の対比と会計システムパッケージ(ACCS5及びFit)における対応について述べます。

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ナレッジマネジメントと中小企業戦略

(2004.05.27)

 荒波の高い経済環境下にあって、力強い中小企業の動きが目立つようになってきました。これらの中小企業は、他と一線を画した経営戦略を展開し、成果を収めています。その要因は、「知力」にあります。「知力」を育てることが今後の企業戦略の礎となります。

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情報化投資の効果と経営

(2003.10.01)

 最近また日経ストラテジー15/9月号でも「IT投資効果の測定術」の特集号が企画されるなど「費用対効果」に関心が高まりつつにあります。情報化の不透明性は依然解決しないまま、情報化効果の格差は増々大きくなっています。
 「費用対効果」を考えることは情報化戦略の重要なポイントです。

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消費税の改正

(2003.07.10)

消費税の改正は平成16年4月1日以降に開始する課税期間から

・免税点の上限は、基準期間の課税売上高が1000万円以下

・簡易課税制度の選択は、基準期間の課税売上高が5000万円以下

・直前の課税期間の確定税額が4800万円超の事業者は、直前の確定税額の1/12づつを毎月納付

・平成16年4月1日から小売価格の表示を総額(税込み金額)表示へ

少額資産の全額損金算入

 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、全額を経費として損金算入できます。
ただし、償却資産税は課税されます。

T投資減税

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に、IT関連設備等を取得して事業の用に供した場合には、以下の取得制度が創設されました。

・取得した場合

特別償却 ⇒ 取得価額の50%または、特別税額控除 ⇒ 取得価額の10%

・リースした場合

特別税額控除 ⇒ 資本金3億円以下の法人では、リース総額の60%について10%

・対象資産

 IT関連設備等とは、@電子計算機、Aデジタル複写機、Bファクシミリ、CICカード利用設備、Dデジタル放送受信設備、Eインターネット電話設備、Fルータースイッチ、Gデジタル回線設備の8種類の設備またはソフトウエア等で取得価額の合計が140万円以上、あるいはリース費用総額が200万円以上の設備または100万円以上のソフトウエア等です。

2002.12.01

平成13年11月末に成立した「租税特別措置法の一部を改正する法律」により、上場株式等に関する証券税制が大きく変更されました。詳しくは弊社までお問合せください。

   

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